教育訓練認定制度

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専門実践教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座をご確認ください

企業内での人材育成に取り組む事業主
人材開発支援助成制度をご確認ください

働く⼈の早期キャリア形成と、速やかな再就職を支援し、雇⽤の安定と再就職の促進を図ることを⽬的とした雇⽤保険の給付制度。

専門実践教育訓練給付制度: 厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練の講座を受講し、一定の要件を満たす場合は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50%～70％が支給される制度
※支給額には上限があります

手続きおよび申請について: 専門実践教育訓練給付制度の手続・申請については、ハローワークの専用サイトでご確認ください
└ ハローワークインターネットサービス

対象者: ① 雇用保険の被保険者
受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上ある方
② 雇用保険の被保険者であった方
被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内である方
③ その他条件
前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに3年以上経過している方
ただし、初めて教育訓練給付金を受けようとする場合については、当分の間、支給要件期間が2年以上あれば要件を満たす
詳細は、ハローワークでご確認ください
ハローワークインターネットサービス

受講前手続き 受講1か月前まで: 【手続き】
① 住民票のある住所を管轄するハローワークで受給資格＆支給要件をご確認ください
② ハローワークで、キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付をうけてください
③ 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票、ジョブ・カード、その他必要書類をハローワークにご提出ください　
【提出書類】
① 教育訓練給付金および教育訓練支援給付金受給資格確認票
② 訓練前キャリアコンサルティングを受け作成されたジョブ･カード
③ 本人･住居所確認書類 ※詳細はハローワークにご確認ください
④ 雇用保険被保険者証（コピー可）
⑤ 教育訓練給付適用対象期間延長通知書 ※対象者のみ
⑥ 写真2枚（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）
⑦ 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
【提出先】

住民票のある住所を管轄するハローワーク

訓練受講後手続き 受講修了日翌日から1か月以内

専門実践教育訓練受講修了後、受講修了日の翌日から1か月以内に下記の提出書類を本人の住居所を管轄するハローワークに提出し、申請手続きを実施してください

① 教育訓練受給資格者証
② 教育訓練給付金支給申請書
③ 専門実践教育訓練修了証明書
④ 領収証
⑤ 教育訓練経費等確認書

住民票のある住所を管轄するハローワーク

（個人参加された方が対象（受講料負担：個人））

項目	内容
要件	出席率 80％以上（動画視聴含む）課題演習平均点 60点以上（講義中・講義終了後課題）
専門実践教育訓練受講修了後	400,000円（年間上限40万円）
目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合	560,000円（年間上限56万円） ※専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給

人材開発支援助成金 手続きおよび申請について: 人材開発支援助成金の手続・申請については、厚生労働省の専用サイトでご確認ください
└ 人材開発支援助成金（厚生労働省）

（企業研修等の参加者が対象（受講料負担：企業内での人材育成に取り組む事業主））
（高度デジタル人材訓練適用時）
（※詳細は、「事業所の事務所の所在地を管轄する労働局」にご確認ください）

※「中小企業事業主の範囲」は、構成労働省HP「人への投資促進コースのご案内（詳細版）」でご確認ください。
人への投資促進コース（厚生労働省）

第四次産業革命 スキル習得講座概要: IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度

制度の概要について: 第四次産業革命スキル習得講座についての説明は、経済産業省の専用サイトでご確認ください
└ 第四次産業革命スキル習得講座認定制度（経済産業省）